誰が何を登録申請できるのか？｜建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステムには事業者登録と技能者登録があります。

では、この登録申請を実際に行うのは誰なのでしょうか？ というか誰ができるのでしょうか？

技能者登録の場合

技能者登録を行えるのは、まずは技能者自身です。

所属する会社が建設キャリアアップシステムに登録していなくても、自分の建設キャリアアップカードを入手するために、自分で登録申請することもできます。

※自分で申請する方法はコチラをご覧ください。

所属する会社（個人事業主でも）が、技能者本人に代わって登録申請してくれるのであれば、それに越したことはありません。

この、所属する会社に申請してもらう方法を代行申請といいます。

ここまでは、まぁ、当然と言えば当然かとは思いますが、建設キャリアアップシステムには、それ以外の登録申請方法が存在します。

それは、工事の元請事業者に登録申請してもらう方法です。

元請だけではなく、上位の下請事業者であってもOKです。

元請事業者や上位の下請事業者が手続きをやってくれるのであれば、あなたの同意と所属事業者の同意があれば可能なんです。

まとめると、技能者登録が出来る者は以下のとおりです。

※技能者の定義はコチラでご確認ください。

事業者登録の場合

事業者登録を行うのは、もちろん建設業を営んでいる会社、そして個人事業主です。

一人親方であっても個人事業主として事業者登録が出来ます。

そこそこの規模の会社であれば、会社の事務を担当している方などが登録申請することになるでしょうが、従業員数人の小規模な会社や個人事業主、それに一人親方であれば、忙しい合間に、分かりにくい登録申請の手続きを行うのは難儀でしょう。

しかし、技能者登録のところで言いましたように、自ら登録申請を行う以外の「代行申請」という方法が建設キャリアアップシステムには存在します。

これは技能者登録だけではなく事業者登録でも可能なんです。

事業者登録の代行申請ができるのは、元請事業者と上位の下請事業者です。

ですから、一次下請であれば、代行申請が可能なのは元請だけとなり、元請であれば代行申請はできません。

まとめると、事業者登録が出来る者は以下のとおりです。

※事業者の定義はコチラでご確認ください。

行政書士の申請代行という方法も

「代行申請」とは、建設キャリアアップシステム上の元請事業者や上位下請事業者へ代わりに行ってもらう事業者登録の申請。それと元請事業者、上位下請事業者、あるいは所属事業者に変わりに行ってもらう技能者登録申請のことです。

しかし、それらの方法で登録申請してくれない場合で、自ら登録申請をすることが出来ない場合、あるいは時間がない場合、したくない場合などは、行政書士が申請代行することができます。

行政書士の行う「申請代行」は、建設キャリアアップシステム上の「代行申請」とは別物です。

いろんな事業所や技能者の多くの登録申請をしている行政書士に依頼することで、貴重な時間が節約でき、余計なストレスから解放され、早い期間で登録完了することが出来るでしょう。

是非、行政書士の建設キャリアアップシステム申請代行をご検討ください。

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