建設業は許可がなくても営むことは出来ますが、どうしても許可が必要になってくる事も出てきます。詳しくはコチラで ⇒ 建設業許可は必要か？
では、いざ建設業の許可を取ろうと決断したとして、その許可申請はどうすれば良いのでしょうか？
建設業許可と言えば行政書士ですが、やはり行政書士に依頼しなければならないのでしょうか？
けど、行政書士に依頼するとなれば報酬が発生してきます。出来るだけ費用をかけたくない場合もありますよね。
建設業許可の申請をする基本は本人
そもそも許可とは禁止されている行為を、個別の申請によってOKすることです。これを行うのは本人であり、法人であればその会社です。
行政書士はその許可申請の代理、代行を仕事として行うことが出来るだけです。
ただ、何から手を付けたら良いのか分からない、揃える書類が多すぎて無理そう、本業が忙しくて時間がないなどの理由で、行政書士に頼む方が多くいるわけです。
実際に許可申請手続が出来るのは？
許可申請を行うのは、個人事業主であれば正にその人自身であり、申請手続きは、個人事業主の家族や、その事業所の従業員であれば行うことが出来るでしょう。
会社であれば、代表取締役などの代表者はもちろん、他の役員の方でもできますし、従業員の方でも手続きはできます。
また、上記にあたらない人であっても、委任状があれば、誰でも申請を行うことができます。
しかし、申請内容について分かる人でなければ、申請の際の質問や確認に答えることも出来ませんので、なかなか難しいでしょう。
また、「誰でも・・」といいましたが、これを業（仕事）として行えるのは行政書士に限ります。
「業」の解釈の話をすると長くなるのでここでは省きますが、簡単にいうと、報酬を取ったり、反復継続したりして他人の建設業許可申請を行うのは誰でも出来るわけではないという事です。
建設業許可は自分でとれますか？
ご相談者から「自分でも許可は取れますか？」といったご質問を頂くことがあります。
その答えは、一般的には「時間をかけてじっくり出来るのであれば可能です。」といった感じになりますが、もちろん許可取得の要件が揃っている事が前提で、許可取得のハードルによっても答えは違ってくるでしょう。
行政書士に建設業許可申請を依頼するのは、一番に時間を買うということです。
申請手続きに慣れた行政書士であってもそれなりの時間を要する建設業許可申請を、初めての方が行えば分からない点も多く出てくるでしょうし、役所にも何度も足を運ぶ必要も出てくるでしょうし、多大な時間を費やすのは目に見えています。
そういった事がそれほど苦にならず、また時間が確保可能な方であれば、その時間を本業に費やした方が良いかどうかの選択となるでしょう。
行政書士に依頼する10万と少しを節約できたとして、その節約した費用を費やした時間の単価で捉えると、おそらく数百円程度になってしまうかと思います。
建設業許可には様々な要件があり、それを書類で証明していかなくてはなりません。
時間はあっても途中でストップして、結局、途中から行政書士に依頼する方もいらっしゃいますので、まずは許可申請の全体像を見渡してみて、本人申請でいけそうかどうか考えてみてください。
また、許可の取得が出来るか微妙な場合などは、経験のある行政書士に相談することで、許可への筋道が明らかになってくることもあります。
あと、建設業許可には多くの種類がありますので、一口に許可を取るといっても、何の許可を取れば良いのか分かりにくい場合もあるでしょう。
そういたっときは、やはり闇雲に突っ走らずにまずは相談してみることをお勧めします。
